2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
私ども、今、これとは別に、オンラインの資格確認、これはマイナンバーカードを使った保険証利用でございますけれども、この導入を進めようとしております。
私ども、今、これとは別に、オンラインの資格確認、これはマイナンバーカードを使った保険証利用でございますけれども、この導入を進めようとしております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） どこからといいましょうか、このマイナンバーカードと健康保険証の、マイナンバーカードの健康保険証利用を検討していく過程におきまして、本人確認の仕組み等につきまして政府部内でも様々検討いたしまして、顔認証付きカードリーダーであれば本人確認が確実にできるであろうということで、実務的に政府部内で詰めて御提案したものでございます。
マイナンバーカード保険証利用、オンライン資格確認につきましては、この三月から本格運用を目指しておりましたけれども、この準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合などの保険者の加入者のデータ確認、修正作業が遅れたこと、それから、医療機関サイドにおきましては、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどにより導入準備が遅れたこと、こういった理由で本年十月までに本格運用ということで延期
そして、百二十三回社会保障審議会医療保険部会議事録、令和元年十二月二十五日ですが、ここでも、マイナンバーの健康保険証利用、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた環境整備については、今年の六月四日の閣僚会議決定において、本人確認は顔認証方式によって登録処理を進めるということにされております。 登録処理をするということは、まさにこれ顔認証のデータを登録していくということでよろしいんですか。
この健康保険証利用、令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、目標、二〇二三年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すということにしております。直近、四月二十五日の時点では、医療機関等での導入状況を申しますと、顔認証付きカードリーダーの申込みが約十三・一万施設、全体に対して五七・三％ということになっております。
このような点を考慮し、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たっては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制と総務大臣許可を要件とした上で、顔認証を利用する方式を令和元年に制度化し、マイナンバーカードの健康保険証利用でも活用することとしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） マイナンバーカードの健康保険証利用の目的は、診療時の確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上のためのものであります。 マイナンバーカードの健康保険証利用のための医療機関等での環境整備について、二〇二三年の三月までにおおむね全ての医療機関での導入を目指す政府としての目標を実現すべき、全力で取組を進めていきたいと思います。
もう一つ聞きますが、この今回のマイナンバーカードの保険証利用システム、開発に当たって、これ、ユーザーって考えると、最終的には、国民皆保険ですから、全ての国民が基本的には最終的なエンドユーザーになるんですが、この受付システムが置かれるのは、これ当然病院であり診療所であるわけですので、この医療現場のユーザーってどの程度実際に関わっていらっしゃるのか、人数とか工数とか、もし具体的にあれば是非お示しいただきたいと
このため、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たりましては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制を整えて総務大臣の認可を受けることを要件とした上で、暗証番号の入力に代えて顔認証を利用する方式を令和元年に制度化しておりまして、マイナンバーカードの健康保険証利用でも活用することとしてございます。
マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みでございますけれども、四月十一日時点で三百五十一万二千七百三十五人でございます。これは、対象被保険者に対する割合は二・八％でございます。なお、マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みは事前に行うこともできますけれども、医療機関、薬局に設置されております顔認証つきカードリーダーで当日に手続をすることも可能でございます。
今述べましたように、マイナンバーカードの保険証利用や、近い将来の運転免許証との一体化が計画される中で、カード普及に前のめりな政府の姿勢ばかりが目立ち、ありとあらゆる情報がひも付けされ、芋づる式に個人情報が抜き取られるのではないかとの不安は全く消えておりません。 そこで、デジタル庁の発足と今回の一連の法整備でセキュリティー対策が抜本的にどう変わるのか。
マイナンバーカードの保険証利用についてお伺いをしたいというふうに思います。 厚生労働省で、マイナンバーカード、これが健康保険証として利用できるということで、三月末からですね、この三月末から全国で本格的に運用していくという方針でありました。
全額補助、無料というような、こういうことは期限どおりきちっとやめて、本来の意味を説明して、ちゃんとこのマイナンバーカードを保険証利用していくというところで進めていきませんか。財政補助はきちっと打ち切るということをお願いしたいです。いかがですか。
マイナンバーカードの健康保険証利用等についても円滑な施行を進めます。 また、令和三年度薬価改定を適切に実施するとともに、令和四年度診療報酬改定に向けた議論も進めてまいります。 あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります。
マイナンバーカードの健康保険証利用等についても円滑な施行を進めます。 また、令和三年度薬価改定を適切に実施するとともに、令和四年度診療報酬改定に向けた議論も進めてまいります。 あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、予防・健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります。
スマホを使ったマイナンバーカードの申請方法、またマイナンバーカードの健康保険証利用の申込み、こういったものも教えてくれる。民間では光の当たらない公共分野のサービスに関しても、様々これを教えてくれるということで、これはこれで非常にすばらしいと思います。 他方で、課題もございます。まず、場所が十分なのか、数が十分なのか。千か所だと、約千七百ある自治体、これに、全てには行き届きません。
このため、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たっては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制を整えて総務大臣の認可を受けることを要件とした上で、暗証番号の入力に代えて顔認証を利用する方式を令和元年に制度化し、この三月からのマイナンバーカードの健康保険証利用でも活用されることとなっております。
このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請書の個別送付を行うほか、市町村における出張申請受付などの積極的な実施や受付窓口、人員の増強、土日交付の更なる実施などを市町村に促しているところでございます。
次に、十月三十日の閣議後の会見で、田村大臣がマイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた新たな加速化プランということを公表されました。オンライン資格確認を導入する医療機関に対しまして、システムあるいは設備機器の設置や普及に関して非常に財政措置等を御検討いただければというふうに思うところでございますけれども、これに関しまして二点、現場の目線からお願いをさせていただきたいところでございますけど。
マイナンバーカードの健康保険証利用等についても円滑な施行を進めます。 また、七十五歳以上で一定以上の所得がある方の窓口負担割合の見直しや、大病院受診時の定額負担の拡充について検討を進め、年末に向けて関係審議会等での議論を本格化します。二〇二一年度の薬価改定についても適切に取り組んでまいります。
マイナンバーカードの健康保険証利用等についても円滑な施行を進めます。 また、七十五歳以上で一定以上の所得がある方の窓口負担割合の見直しや、大病院受診時の定額負担の拡充について検討を進め、年末に向けて関係審議会等での議論を本格化します。二〇二一年度の薬価改定についても適切に取り組んでまいります。
こうしたメリットがありますことから、令和元年六月のデジタル・ガバメント関係閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの健康証利用に向けました初回登録の手続につきまして、令和三年三月からは医療機関等の窓口における顔認証により登録処理を進めることとされたところでございます。 こうした経緯、メリットを踏まえまして、顔認証付きカードリーダーの普及を推進していきたいということでございます。
マイナンバーカードの健康保険証利用に向けたシステム等の整備につきましては、デジタル・ガバメント関係閣僚会議におきまして、令和四年度中におおむね全ての医療機関での導入を目指すとされたことを踏まえまして、医療情報化支援基金におきまして、令和元年度は百五十億円、令和二年度は七百六十八億円の予算を計上いたしております。
また、令和元年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた初回登録において、令和三年三月からは医療機関等の窓口における顔認証方式による登録処理を進めることともされております。 厚生労働省としては、顔認証付きカードリーダーの普及を促進し、患者や医療機関の利便性の向上を図っていきたいと考えております。 以上です。（拍手） ─────────────
特に、昨年成立した健康保険法等改正法に基づき、医療保険のオンライン資格確認の導入や、マイナンバーカードの健康保険証利用等の円滑な施行を進めていきます。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。
今回の取組ですけれども、令和三年三月からの健康保険証利用などに向けて全体としてカードの申請件数の増加が予想されるという中で、市区町村におけるカード交付事務の平準化を図る必要があるということ、それからもう一つは、共済組合の健康保険証を利用しておられる公務員の方とその被扶養者の方々に、本年中の取得の推進についてあくまでも御理解と御協力をお願いするものでございます。
特に、昨年成立した健康保険法等改正法に基づき、医療保険のオンライン資格確認の導入や、マイナンバーカードの健康保険証利用等の円滑な施行を進めていきます。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。